国内では企業向けとして展開してきたサービス「Office 365」が個人でも利用できるようになった。
日本マイクロソフトは、複数端末へのOfficeアプリケーションのダウンロードや最新版への無償アップデート、1テラバイトのクラウドストレージサービス「OneDrive」などを利用できる「Office 365」の個人向けサービス「Office Premium プラス Office 365 サービス(以下Office Premium)」と「Office 365 Solo」を提供する。
Office 365 Soloは1年間の利用権が得られるサブスクリプションサービスとして提供され、Macを含む2台までのOfficeアプリケーションのダウンロードやOneDrive、60分間の無料通話を含むSkype、無償サポート「アンサーデスク」の利用権が含まれている。価格は1年分のライセンス料が1万1800円。契約期間中、無償でOfficeアプリケーションの最新版アップデートを受けられる。
Office Premiumは、PCまたはSurface Pro 3へのプリインストール版として提供する。これまでのOfficeアプリケーションに準じ「Personal」「Home & Business」「Professional」の3つのエディションを用意。ユーザーはプリインストールされた端末を使用し続ける限り、最新版の無償アップデートを受け続けられる。またOneDriveなどのサービスも2年目以降毎年5800円支払えば利用し続けられる。ただし、Officeアプリケーションのデスクトップ版を利用できるのは、プリインストールされたPCのみとなっている。
これと同時に、日本マイクロソフトは一般向けSurface Pro 3をOffice Premium搭載モデルとし、廉価版も発表。廉価版は参考価格が10万円を切る9万1800円で、その構成はCPUがCore i3、メモリは4Gバイト、ストレージ64Gバイトとなっている。
個人向けOffice 365と新しいSurface Pro 3の発売日は10月17日、PC販売店やオンラインストアで購入できる。
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