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» 2018年05月07日 14時06分 公開

狙いは「働き方改革」ではない:賛否両論の丸紅「社内副業」義務化 人事部長に真意を聞いてみた (4/4)

[勝木健太,ITmedia]
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当面の課題は「イノベーションの推進」

上杉: 当社では、上記のような「仕掛け」をベースに、既存の枠組みを超えるイノベーションを加速させることを推進している。18年4月からは、イノベーションの推進を担う責任者「CDIO(チーフ・デジタル・イノベーションオフィサー)」と、「デジタル・イノベーション部」を新設した。海外も含めれば約30人の人員を充てている。

phot チーフ・デジタル・イノベーションオフィサーとデジタル・イノベーション部を新設した

 時代の大きな転換点の中で、従来とは異なる枠組みで、事業を成長させていくことが求められている。そのためには、世の中の変化に応じて、我々自身も絶え間なく変わり続ける必要があるが、変わるための材料は我々の中にもあると考えている。

 幅広い分野で事業を手がける総合商社の強みは、国内外を問わず、あらゆる産業との関わりを有していることだ。それらを生かし、既存の産業とデジタルを掛け合わせることで、イノベーションを生み出すきっかけをつくることを目指している。そのためには、いかに自分たちの商品を売るかという従来型の発想から脱却し、顧客視点で物事を捉えることが必要となる。

phot 「管理からはイノベーションは生まれない」と語るデジタル・イノベーション部の上杉理夫氏 

――デジタル人材をどのように活用していくのか。

上杉: 技術力を持った人材を、中途採用で募集している。また、テクノロジーに精通したエンジニアやデータサイエンティストの重要性については言うまでもないが、加えて言うならば、テクノロジーを実際のビジネスに適用できる能力を期待している。

 目まぐるしく変化する世の中においては、これまで以上にデジタルを重視した取り組みが求められる。そのような時代を生き抜くためには、現在の総合商社のビジネスモデルに安住せず、柔軟な発想で物事を捉えることが重要だ。今回の取り組みについても、そうした危機意識が背景にある。

鹿島: 今回の新制度をきっかけに、社員一人一人が今まで以上に新しいことにチャレンジできるような企業文化を作りたい。これは人事部だけでできることではなく、全社一丸となって取り組んでいきたいと考えている。

phot 新施策によって既存の枠組みを超えようとしている
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