約50％の日本企業は「女性の管理職なし」 調査で判明：緩やかに増えているが……

[ITmedia]

　日本企業の約半数（48.4％）に女性管理職がいない――。帝国データバンクが全国の約1万社を調査した結果、こんな事実が分かった。女性を管理職に起用している企業でも、割合は「10％未満」（30.5％）がトップだった。「10％以上20％未満」は7.3％、「20％以上30％未満」は4.2％だった。

日本企業に女性管理職はどの程度存在する？（＝画像提供：Getty Images）

　ただ、「30％以上」が前年比0.4ポイント増の6.8％に増えるなど、着実に女性管理職が増加している企業も一部みられた。その影響もあり、女性管理職比率の全体平均は前年比0.3ポイント増の7.2％に拡大。調査を始めた2014年以降で最も多かった。

　管理職からさらに出世し、役員となる女性もまだ少なく、「役員に女性はいない」と答えた企業は59.0％。女性役員比率の全体平均は9.7％だった。

　各社に実感と展望を聞いたところ、「女性管理職が5年前より増加した」と回答した企業は21.6％。「今後も女性管理職割合が増えるだろう」と見込む企業は24.6％だった。

　女性役員については、「5年前より増加した」は8.2％、「今後も増加する」は7.5％だった。

日本企業における女性の割合

女性管理職が少ないのは運輸業・建設業など

　女性管理職の平均割合を業種別にみると、医薬品、繊維、郵便などで高く、建設、運輸、倉庫などで低かった。

　女性を登用している企業からは、「男女にかかわらず有能な人を生かすことができた」「女性の労働観が変化してきた」「従業員のモチベーションが上がった」「業務が円滑に進んだ」――などの意見が出た。

　一方、そうでない企業からは「女性社員には登用を望まない人もいるので、一律の制度設計は難しい」との指摘もあった。

調査対象の企業によるコメント

　帝国データバンクは「管理職・役員ともに割合は1桁台にとどまっているが、女性登用が緩やかに進んでいる様子はうかがえる。女性が活躍する機会の増加は、企業の持続的な成長に向けた重要な要素になりそうだ」と結論付けている。