仕事は駅ナカで JR東、駅構内にシェアオフィス展開へ：19年上期から本格展開

[ITmedia]

　東日本旅客鉄道（JR東日本）は11月6日、駅構内に机や椅子、無料の無線LANなどを備えた簡易ワークスペースを設置し、ビジネスパーソンのテレワークを支援する実証実験を11月28日から新宿駅などで始めると発表した。結果を踏まえ、2019年度上期に本格的に展開を始める計画だ。

　サービス名は「STATION WORK」。駅ナカスペースを活用し、移動の合間などに作業できる環境を整え、働き方・生産性改革に役立ててもらう狙い。

　2019年2月20日（年末年始は休業予定）までで、11月19日から予約受け付けを始める。

JR東が設置予定のワークスペ―ス（＝ニュースリリースより）

東京、新宿、品川駅に設置　当初は無料

　実証実験は、東京駅（東京・千代田区）、新宿駅（東京・新宿区）、品川駅（東京・港区）の3カ所で実施。「STATION BOOTH」と呼ぶ1人用ブースを各駅4台ずつ（個人向け、契約法人向けが2台ずつ）設置する。

ワークスペ―スの設置予定場所（＝ニュースリリースより）

　ブースは1.1〜1.2メートル四方。机と椅子のほか、照明、無料の無線LANや電源、モニターなどを備える。午前9時から午後9時まで利用でき、15分か30分の予約制で、専用Webサイトから予約し、スマートフォンに表示したQRコードで開錠して利用する仕組み。利用は無料。

ワークスペ―スの利用方法（＝ニュースリリースより）

　事業化では、ブース型に加え、複数人が資料作成などに利用できるコワーキングスペース「STATION DESK」、プロジェクトの打ち合わせなどに利用できる個室型「STATION OFFICE」も導入する予定。ブース型とコワーキング型は利用に応じた従量課金制、個室型は固定賃料制とする。

広いワークスペースも導入予定だ（＝ニュースリリースより）

東京メトロの実験は公表

　鉄道事業者が駅構内にワークスペースを設ける取り組みでは、6月から実証実験を進める東京地下鉄（東京メトロ）が先行している。同社は1人用のブースを溜池山王駅（千代田区）などに設置しており、累計登録者は9月末時点で約1000人に上る。30〜40代のビジネスパーソンが資料作成などのテレワークなどに利用しているという。