こうした不適切行為の歯止めとなるべき職場の管理状況についても、不透明さをぬぐえない結果が上がった。
「アルバイト先にはバイトテロに相当するような行為について禁止するルールやマニュアルが存在するか」という質問には、「ない」が31.0%、「分からない」も34.9%に上り、「ある」との回答は34.0%にとどまった。
「アルバイト先で正社員が不在になる(アルバイトなど非正規の従業員だけになる)時間帯があるか」という質問には、半分弱の43.4%が「ある」と回答。マクロミルは「正社員不在となる状況は珍しいケースではなさそう」とみる。
「アルバイト先で個人のスマートフォンや携帯電話を勤務時間中に操作することが許可されているか」という質問には67.4%が「許可されていない」と答えた。しかし、勤務中の操作が禁止されているアルバイトのうち、それでも「操作している」と答えた比率は約15%に上った。
SNSエキスパート協会の後藤さんは「バイトテロが大きく話題になったのは18年末からだが、その後も具体的な手を打てていない企業が多いのではないか」と指摘する。
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