投資に対する関心の高まりは、余裕資金の使い道の変化からも見て取れる。従来、使い道のトップは「貯蓄」で40%以上。一方で、18年の「旅行」(2位)と「趣味」(3位)を抜いて、19年は投資が第2位に躍り出た。
15年との比較では、性別、年代別すべてで投資の比率が上昇した。
投資対象商品のトレンドも変化してきている。日本の株式には、6割強が投資を行っているが、その比率は徐々に減少。一方で、日本株に投資する投資信託の比率が上昇している。
この10年で最も比率が増加したのが、外国株式だ。10年には7.4%に過ぎなかったが、19年には13.2%と倍増に近い。また、ビットコインなどの仮想通貨への投資も、18年からさらに拡大し6.7%となっており、日銀調査とも整合している。
徐々に投資比率が減ってきているのが、外貨預金や外国為替証拠金取引(FX)だ。年を追うごとに利用者が減り、現在はいずれも13%程度となっている。
この調査は5月14日から21日にかけて、会社員、会社役員、公務員1万人を対象に、インターネット上で行われた。同様の調査を2010年から実施しており、今回で7回目となる。
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