実際、働き方改革を主導する人事と中間管理職の間では、業務負担に対する認識のずれが発生しているようだ。
調査で「中間管理職が抱える業務上の課題」について中間管理職本人と人事担当者に聞いたところ、管理職の人の回答で1位となったのは「人手不足」。一方、人事がトップに挙げたのは「働き方改革への対応増加」となった。2、3位の項目でも両者は一致しておらず、管理職の業務負担について人事の認識と現場の状況との間での食い違いが明らかになった。
また、「中間管理職への支援をしているか」という質問に対しても、人事担当者の24%が「特に行っていない」と回答。一般の従業員に比べ、働き方改革において中間管理職の業務量の問題が盲点になっていると言えそうだ。
管理職を希望しないサラリーマンが増加しているとよく言われる、現在の日本の企業社会。パーソル総研の担当者は「働き方改革を、業務プロセスや組織風土の改革といった段階に進める必要がある」と指摘する。
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