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» 2019年11月05日 11時36分 公開

経営面から3つの気付き:日本MSが「週休3日制」の社内調査を発表 「顧客は営業日なのに自分だけ休むのは……」へのフォローは? (1/3)

日本マイクロソフト(日本MS)は10月31日、「週休3日」などが軸となった取り組み「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果報告会を行った。同会では、社員からのフィードバックや経営視点から得られた気付きなどが発表された。

[鬼頭勇大,ITmedia]

 日本マイクロソフト(日本MS)は10月31日、「週休3日」などが軸となった取り組み「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果報告会を行った。同会では、社員からのフィードバック、また経営視点から見た気付きなどが発表された。

 登壇した手島主税常務は「当社が誕生してから45年、さまざまなサービスを提供してきた中でクラウド軸でのデジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいる」と話し、「Vision 2020」として掲げるイノベーション戦略を説明。3つに共通する点を「人」として、「それぞれの創造性や関係性をどう変化させ、イノベーションの打率を上げられるかがテーマ」と語った。

日本MSが掲げる「Vision 2020」

 同社では、07年に自宅勤務制度を開始したのを皮切りにさまざまな働き方面での改革を進めてきた。約10年間を経て、労働時間は60万時間も減少。1人当たりに換算すると2カ月分も減少し、社内で使用される紙の量は110万枚を削減したと発表された。ただ、各国のマイクロソフトと比較すると、まだまだ効率化は途上にある。例えば、メールに費やしている時間を見ると日本MSは24%も多くの時間を費やしている。また、会議に費やす時間も17%ほど多く、参加者も11%ほど多い。

世界標準とはまだまだ差がある

 こうした状況を踏まえ、18年末には新たに「業務と人材連携の可視化」「社員意識調査の蓄積と分析」などをテーマに掲げた。「働き方改革NEXT」と称した新たなアプローチで、さまざまな改善を試みている。今回のチャレンジは、その一環として行われた。

 具体的には、会議の時間を30分に絞ったり、参加者を多くても5人までと推奨したりといったように会議を効率化した。また、8月限定で全社一斉に特別有給休暇を付与し、金曜日を休みとする「週休3日制の導入」などを実施した。一方で、制度面を整えたところで、実際に活用されなければ意味がない。同社における働き方改革の旗振り役である小柳津篤マイクロソフトテクノロジーセンターエグゼクティブアドバイザーは「制度を作ったけれど実行されないことは山ほどある。実行に移し、何を学ぶのかが非常に大事」と話す。では、一体どのような“学び”を得られたのだろうか。

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