こうした背景を受けて「#就活ハラスメントをなくしてください!」は、11月12日、厚労省に対して要望や署名を提出。ハラスメント関係法の指針として、就活生へのハラスメントに関する文言を盛り込むことや、実態を把握して就活ハラスメントを撲滅する取り組みをすることなどを要望としてまとめている。
他にも、学生側からのアクションは起こっている。東京都内でジェンダーに基づく暴力について勉強会を重ねている学生有志のネットワーク「SAY(Safe Campus Youth Network)」は11月18日、「実効性ある『就活セクハラ』対策を求める大学生からの緊急声明」としてレポートを発表。厚労省が示した指針案への不満や就活セクハラが起こる背景に関する考察が内容に盛り込まれている。
筆者が考えるに、「セクハラ=女性が受けるもの」という考えが強いことが、社会的なアクションを起こすことへの1つの妨げなのではないだろうか。しかし、その考えは誤っている。記事冒頭で引用した連合の調査では、就活中にセクハラを受けた人が最も多いセグメントは「20代男性」だ。より実効性のある制度づくりに向け、男性側ももっと当事者意識を持ち、解決策を見つけていきたい。
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