セブンペイ問題の「二の舞」にならないために 知っておくべきたった2つのこと：増大する「デジタルリスク」（1/2 ページ）

[鬼頭勇大，ITmedia]

　これからのビジネスを占ううえで、「データ活用」は大きなウェイトを占めるようになってきた。各企業は、顧客のデータをうまく吸い上げ、ビジネスに反映することが求められる。一方で、情報交換だけでなく、取引もデジタル上で行うようになると、情報漏えいなどのリスクは当然高まる。2019年に起こったセブンペイ問題は記憶に新しい。まだ過渡期にある日本企業において、こうした「デジタルリスク」を軽減するためにはどういった指針を持てばよいのだろうか。

セブンペイ問題も「デジタルリスク」の1つ（画像はイメージ、出所：ゲッティイメージズ）

　EMCジャパンは1月28日、デジタルリスクに関する発表会を行った。登壇したEMCジャパンのRSAゼネラルマネージャーの貴島直也氏は「DXは企業成長の要。そのために、デジタルリスクマネジメントが求められる時代になっている」と話す。

　貴島氏がDX推進のために強調したのが「共有」と「分業」だ。「悪意を持った人たちは、情報調査や情報交換に積極的。一方、企業側はセキュリティに関する情報の公開、共有に消極的なところが多い」と指摘する。機密情報を含むこともあることから後ろ向きな企業も多いが、悪徳業者などに対抗するためにも企業間での情報共有の重要性を強調した。

　EMCジャパンの親会社的立ち位置である米国のDell EMCは、セキュリティに関する国際的なカンファレンス「RSA Conference」を毎年主催している。貴島氏によると、ここ数年では韓国企業が情報交換に積極的なのが目立つ一方で、日本企業は消極的だった。

　こうした状況を受けて、EMCジャパンではクライアント同士でセキュリティに関する情報を共有する会を主催している。初回には20人ほどが参加し「発足するときは数人しか来ないかもしれないと思ったが、ふたを開けてみれば好評だった。日本企業は情報共有や発信に後ろ向きなのではなく、単に発信する場所が不足していたという要因がありそうだ」と貴島氏は振り返った。