セブンペイ問題の「二の舞」にならないために 知っておくべきたった2つのこと：増大する「デジタルリスク」（2/2 ページ）

[鬼頭勇大，ITmedia]

「分業」が意味するもの

　貴島氏は欧米企業600社を対象に行った2019年版「RSAデジタルリスクレポート」の内容にも踏み込んだ。調査結果によると、今後2年間でデジタルトランスフォーメーションにより生じるリスクを管理するために必要な部門として回答があった部門は非常に多岐にわたった。「ITチーム」（65％）、「セキュリティチーム」（62％）、「リスクチーム」（52％）を筆頭に、財務チームや監査チーム、はたまた調達チームと幅が広い。

　この結果を受けて、貴島氏は「最近は、デジタルリスクに関する事件が頻発している。手口も、フィッシングだけではなく多様化してきている。だからこそどれか1つの部門、ということではなく、各部門が連携してリスク管理に当たることがこれからは重要」と、分業の必要性を指摘した。

必要なのは「共有」と「分業」（画像はイメージ、出所：ゲッティイメージズ）

　19年版RSAデジタルリスクレポートによると、DXの状況について「幅広く関与している」と答えた企業は全体の63％、「多少関与している」は25％。合計すると、9割近くの企業がDXに積極的だ。一方、日本でのDX推進はまだまだこれからだと貴島氏は見ている。ビジネスがスピーディーになった半面、何かあった際の“延焼”もスピーディーになりつつある。数あるセキュリティ事故の轍を踏まぬよう、「共有」と「分業」を軸にDXを進めたい。