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強いトヨタと厳しい日産：池田直渡「週刊モータージャーナル」（2/6 ページ）

» 2020年02月25日 07時30分公開

[池田直渡，ITmedia]

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各社の業績見通し

トヨタ

売上高は29兆5000億円で、前年通期に対し7256億円のマイナス。
営業利益は2兆5000億円で、前年に325億円プラス。
営業利益率は8.5%で、0.3ポイントプラス。

　トヨタは減収増益。売上こそダウンしているが、元々高い水準の利益率をさらに増やしているあたりを見ても、胸を張れる通期決算予想となっている。15年のプリウス以来取り組んできたTNGAなどの体質強化政策がまさに実を結んで来た感じがヒシヒシとする。元々が、リーマンショックでの業績ダウンを反省材料に作り上げられたメソッドだけに、荒れた局面にはめっぽう強いのではないか。

ホンダ

売上高は15兆1500億円で、前年から7386億円のマイナス。
営業利益は7300億円で、前年に37億円プラス。
営業利益率は4.8%で0.2ポイントプラス。

　ホンダは減収増益だが、増益幅は小さい。とはいえ市況全体が需要を落としている中で、プラスにしているという意味では健闘している。なのだが、内容はあまり良くない。例えば直近の3カ月販売台数を見ると、日、米、中のホンダの主要マーケット全てで減数。四輪事業全体でのマイナスは11.4%。北米と中国への依存度が高いホンダだが、特に昨今中国への傾斜が大きく感じる。安定度が高いとは言えない中国経済の先行きに大きく影響を受ける可能性が高い。

やはり厳しい日産

暴走が止まらないヨーロッパ
英政府は、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を、ハイブリッド（HV）とプラグインハイブリッド（PHEV）も含め、2035年に禁止すると発表した。欧州の主要国はすでに2040年前後を目処に、内燃機関の新車販売を禁止する方向を打ち出している。地球環境を本当に心配し、より素早くCO2削減を進めようとするならば、理想主義に引きずられて「いかなる場合もゼロエミッション」ではなく、HVなども含めて普及させる方が重要ではないか。
2020年の中国自動車マーケット（前編）
世界の自動車販売台数の3分の1を占める中国で変調が起きている。中国マーケットで起きていることをちゃんと押さえることが第一。次いでその原因だ。そしてそれらが20年代の自動車産業にどんな影響を与えそうなのかを考察してみよう。
トヨタとスズキ資本提携の構図
トヨタ自動車とスズキは資本提携を発表した。その背景として大きいのがインド。スズキのインド戦略を振り返るとともに、提携による効果はどこにあるのかを探る。そして、トヨタとスズキとの提携の本丸は、インドでの工場共同設立にあるのではないか。
ホンダの決算　バリエーション7割削減の意味
増収減益ながら、欧州の工場閉鎖など減益は一過性となるホンダの決算。そして来期に向けては、無駄な派生車種を3分の1に削減し、基礎設計を共通化する「ホンダアーキテクチャー」の導入も進める。
完敗としか言いようがない日産の決算
ズタズタの決算内容だった日産。一つの要因は、北米で販売促進費用（インセンティブ）をつぎ込んで売り上げを伸ばそうとしたことにあるのではないか。対策として、22年にはモデルラインアップの半数を電動化車両にするというがバッテリー供給は大丈夫か。20車種の新型を出すというのも、短期間で作られる新車は大丈夫なのか？
マツダの決算またもや下がった利益率の理由
売上高は増収だったが利益面の落ち込みが激しいマツダの決算。北米と中国市場の不振が響いた結果だ。今後に向けて、販売店改革とパワートレーンの刷新を進めるが、これが北米市場で実を結ぶかどうかが焦点となる。