3月6日、米国土安全保障省の傘下にあるサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)は「COVID-19にからむサイバー詐欺行為への攻撃に備える」という警告を発表した。そこでCISAは、サイバー攻撃者たちがこの新型コロナの混乱に便乗してサイバー攻撃を活性化させると指摘している。
だが実は、そうした「不安や恐怖」につけ込む攻撃は、すでに1月ごろから発見されており、この瞬間も活発に攻撃が行われている。
真っ先に暗躍ぶりが確認されているのは、中国のハッカーたちだ。
イスラエルのサイバーセキュリティ企業チェックポイントは、彼らが「ビシャス・パンダ」と名付けた中国政府系のハッカーが、モンゴル保健省を装って、新型コロナウイルスの感染情報という内容の偽文書をネット上にばらまいていることを報告している。またモンゴル外務省の文書をまねて、マルウェアを埋め込んだ文書も発見されている。文書をクリックすれば、PCが乗っ取られる仕組みだ。
こうした文書は、電子メールで各地に送られているだけではない。チェックポイントは、新型コロナに関する情報を提供していると装っている危険なWebサイトが1000件近く存在しているのを確認している。そうしたサイトにアクセスしたユーザーが、サイト内のファイルをダウンロードすれば、PCが乗っ取られてしまうのである。
またベトナムでも、「マスタング・パンダ」と呼ばれる中国系ハッカー集団によって、ベトナムの首相が新型コロナウイルスについてメッセージを出したという偽メールが出回っている。このように、中国系ハッカーらは世界中で攻撃を行っていると見られている。
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