過疎化、高齢化……地方金融の課題をどう解決するか Fintech協会理事の神田潤一氏インタビュー：フィンテックの今（3/4 ページ）

[中尚子，ITmedia]

――地域通貨ではなにか新しい動きが出てきていますか。

神田　地域通貨の仕組みを使って、地域における住民同士の助けあいをサポートしたり強化したりする取り組みが始まっています。2000年代の地域通貨ブームとの違いは、紙だった地域通貨が電子化され、スマホでの利用が前提となっていることです。これによって、柔軟なサービスを提供することができるようになっています。

　もちろん、キャッシュレス決済は、現在の政府のキャッシュレスに伴う消費者還元事業の対象になっているほか、利用状況をデータで把握・分析できるため、観光や消費拡大の取り組みにも活用できます。自治体のボランティア活動に参加した人に対してポイントを付与することで、更なる参加を促すなどの取り組みもみられ始めています。

　また、地域通貨を電子化したことによってお金に色を持たせることができます。例えば高齢者をサポートする時に得られるポイントの付与率を高くすることも可能です。つまり、一定の取り組みを強くサポートしたり、支出の場所や項目を限定したりということが容易になります。さらに、紙の地域通貨に比べてスマホであれば配布や保管にかかる運営コストを大きく下げられるという点も重要です。

　地域通貨の具体的な事例としては、岐阜県高山市・飛騨高山・白川村で流通する「さるぼぼコイン」や、千葉県木更津市の「アクアコイン」などが先行しており、注目しています。まだ一部の自治体や金融機関でしかこうした取り組みは始まっていませんが、関心を持っているところは多いとみられます。

千葉県木更津市の「アクアコイン」（Webより）

――自治体とともに取り組んでいるのはどういった金融機関なのでしょうか。

神田　現状では信用組合が多いですね。彼らは地域経済が衰退してしまえば収益基盤を失ってしまいます。自らの経営を安定させるためには地域の活性化が不可欠ということで危機感や当事者意識を強く感じているからではないでしょうか。

　地域の課題を解決するためには取り組みの核が必要で、自治体と同様に金融機関も担い手として協力することで強い取り組みになっているように見受けられます。ただ、既存の自治体や金融機関だけでは新しい取り組みを立ち上げていくことはハードルが高いのではないでしょうか。だからこそ、フィンテックを活用してほしいと思います。

　フィンテック企業としても、土地勘のない地方都市で単独でサービスを広げていくのは簡単ではありません。地域に根差した金融機関や自治体と一緒に取り組むことで地域に住む人々の信頼を得られます。海外では、フィンテックは既存の金融機関に対するディスラプション（破壊者）と捉えられがちですが、日本、特に地域金融機関のプレゼンスや信頼度が高い地方では、両者が協業することでフィンテック企業にも金融機関にも大きなメリットがあります。