一方、高齢者が多い「福祉施設」は27カ所、営業自粛が進む「店舗」は17カ所と、かなり低い数になった。
ただ、大企業や病院の場合は率先して感染情報を公開する一方で、小規模だったり個人経営の店舗などでは公開されていない感染情報が少なくない可能性もある。ただ、現状の日本企業の在宅勤務率は政府の求める「出勤7割減」とは程遠いとみられ、職場でのクラスター発生のリスクを高めていると考えられる。さらなるテレワークの導入が求められる。
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