――3月25日に、総額7500億ユーロの助成金・援助金パッケージがドイツ連邦議会で承認されました。それからわずか2日後、3月27日には、インターネット上で助成金受付が開始されたことに、世界中が驚いています。日本では、長い間、審議が続きました。日本の新聞、テレビなどのメディアで「ドイツから学べ」という論調が見られます。
なぜ、IBBはそんなに速く、コロナ救援交付金システム(Rettungszuschuss Corona)を構築できたのですか? なぜそんなに迅速にスピード支給の意思決定がなされたのでしょう?
メルケル首相からの直接指示というわけではなく、メルケル首相やベルリン州とIBBの中間に、さまざまな意思決定機関があったと、私は推察しています。IBBはどの組織の誰からの指示があって、対応に動き出したのですか? 具体的に可能な限りで、教えていただけますか?
ホルトカンプ氏 最初のステップとして3月13日に、サービス業と観光業救済を目的として、ベルリン州はIBBに流動資金(Soforthilfe I)を開設しました。 3月19日、単独起業家〜最大5人の従業員を抱える中小企業のためのSoforthilfe IIが、ベルリン州で決議されました。私たちのシステム開発は、この時点からスタートしたのです。
――なるほど、3月25日の連邦議会承認の後ではなく、3月19日のベルリン州決議の後から、開発をスタートしたと。
ホルトカンプ氏 はい。これらの申請を可能な限り迅速に処理するため、私たちIBBは、適切なITシステムと人事体制を一週間で準備しました。申請システムとキューイングツール(申請者の行列管理システム)、支払いシステムの構築だけではなく、不正な利用やエラーを防ぐためのチェックシステムの確立も含めて、です。
一週間です。従業員の全面的な取り組みのおかげで、私たちはこれをやり遂げることができました。
そして3月27日には、ベルリン州からの助成金を適用、個人自営業者と零細起業家からの助成金申請を受け付け始めました。同日既に、申請者110人の口座に、合計約100万ユーロの振り込みが行われました。
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