全国テレワーク実施率、6月から一転下落へ――緊急事態宣言解除で通勤復活も：継続希望者は約7割もいるのに（2/2 ページ）

[服部良祐，ITmedia]

業種間の「二極化」も加速

　実際、今回の調査で「会社からテレワークが推奨・命令されている」と答えた割合は35.2％で、4月中旬よりも5.5ポイント低下している。

正社員に聞いたテレワークに関する所属企業の方針（パーソル総合研究所「緊急事態宣言解除後のテレワークの実態についての調査」）

　加えて調査データから浮かび上がったのが、職種・業種間のテレワーク実施率の「二極化」だ。例えばコンサルタント、経営企画、IT技術職といった職種は4月中旬よりも10ポイント前後増加している。さらに、例えば経営企画の実施率が4月時点で既に61.4％と、これらは「もともと高い比率が宣言解除後も高まっている」業種と言える。

職種別のテレワーク実施率の推移（パーソル総合研究所「緊急事態宣言解除後のテレワークの実態についての調査」）

　逆に販売職、理美容師、医療系専門職などは、4月時点で10％ないし1桁％程度だった実施率が、今回さらに半減する結果となった。テレワークに向いた業務はさらに拡大・定着の方向へ、向かない業務は緊急事態宣言の解除でますます「平常モード」化する傾向にあるとみられる。

継続希望する人は約7割も

　一方、テレワークを経験した人の「続けてほしい」意向は高まっているようだ。テレワーク実施中の正社員のうち「継続を希望」と答えた割合は69.4％となり、4月より16.2ポイントも上昇した。特に若年層や女性の間で高く、20代女性の継続希望率は79.3％にも上った。

テレワーク実施中の正社員に聞いた「継続希望するか」（パーソル総合研究所「緊急事態宣言解除後のテレワークの実態についての調査」）

　コロナ感染の第2波も警戒される昨今。本来、働き方改革による業務効率化の目玉でもあったテレワークだが、果たして企業社会で一定の定着を見るのか、それとも通勤という元の日常に結局戻るのか。今後の動向が注目される。