米国株、若者に人気 楽天証券では投資家が数倍以上に（3/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

為替手数料の改善、信用取引、楽天経済圏のさらなる対応も

楽天証券 株式・デリバティブ事業部の横沢厳美部長

　今後の米国株関連の方向性として、横沢氏はコスト、機能、楽天経済圏の3つを挙げた。

　1つは米国株取引に必要となる円からドルへの両替コストの削減だ。現在、1ドルあたり、買いに25銭、売りに25銭の為替手数料がかかっており、往復で0.5円のコストとなっている。多くのネット証券でも同等のコストだが、SBI証券では、住信SBIネット銀行と連携することで、為替コストを片道4銭に抑えられるほか、FXサービスを利用すれば0.5銭程度まで為替コストを抑えることもできる。

　「（他社に）劣後しているところでもあるので、外貨の両替、為替に手を付けたい」（横沢氏）。現在連携している楽天銀行以外の選択肢も検討しているという。

　もう1つは、米国株の信用取引だ。日本証券業協会では、19年末から外国株の信用取引制度に関するワーキンググループを設けて検討を始めている。横沢氏は、こちらも決まれば、対応していきたいとした。

　そして重要なのが楽天経済圏の活用だ。楽天証券は18年に入ってから急速に新規口座開設数を伸ばしており、現在オンライン証券トップのSBI証券の2倍のペースで口座数を増やしている。この背景にあるのが、取引手数料の1％をポイントバックしたり、楽天カードを使った投信積立でポイントが貯まったり、ポイントを使って投資信託や日本株式の購入ができたりといった、楽天経済圏との連携だ。米国株についても、さらにさまざまな取り組みが考えられる。

　「楽天経済圏の中で強みをどう生かしていくか。ポイント連携、カード連携など、いろいろと考えている」（横沢氏）