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米国のWeChat禁止令で「ファーウェイが伸びアップルが失墜」の可能性：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（2/5 ページ）

» 2020年08月13日 16時00分公開

ゲーム事業は禁止の対象外

　テンセントとの取引を禁止する大統領令を受け、真っ先に反応したのは実はゲーム業界とユーザーだ。

　テンセントは世界最大級のゲーム会社として、ゲームで大きな利益を上げている。2015年にリリースしたスマートフォン向けゲーム「王者栄耀」は2億回以上ダウンロードされる大ヒット作で、国営メディアの人民日報が子どもの教育に良くないと批判し、テンセントが未成年のゲームプレイ時間を制限するほどだった。

　王者栄耀は、19年にリリースされた「和平精鋭」と並び現在もゲーム事業の収入源の柱で、テンセントが8月12日に発表した20年4～6月の決算（リンク）では、ステイホームの恩恵も受けオンラインゲームセグメントの売上高が前年同期比40％増の382億9000億元（約5900億円）に達した。

テンセントが8月12日に発表した決算（リンク）

　自社でゲームをリリースするだけでなく、日本を含む多くの海外のゲーム企業にも出資している。最も知られているのは「リーグ・オブ・レジェンド（LoL）」を運営する米ライアットゲームズで、11年に出資しその後完全子会社化した。「フォートナイト」を運営する米Epic Gamesにも40％出資している。

政府側は、ゲームは禁止対象外と説明

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