メディア

米国のWeChat禁止令で「ファーウェイが伸びアップルが失墜」の可能性：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（3/5 ページ）

» 2020年08月13日 16時00分公開

　大統領令の署名後、ゲーム業界は「ゲームも禁止されるのか」と騒然となったことから、米政府側は禁止の対象が「個人データを収集し、中国政府に提供されるリスクのあるサービス」であり、ゲームは対象外と補足的に説明したことが、ロサンゼルスタイムの記事と、同誌記者のTwitter投稿から分かる。

米政府がゲームは禁止の対象外としたと報じる、ロサンゼルスタイムの記事

ロサンゼルスタイムス記者のTwitter投稿

　ただし、大統領令には詳細が記載されていないため、結局はトランプ大統領の気分次第であり、懸念は完全には払拭されていない。

禁止の範囲分からずユーザー困惑

なぜ？　中国アプリTikTokに米トランプ大統領が異例の圧力
中国発の動画共有アプリ「TikTok」に対して、米国のトランプ政権が異例の圧力をかけている。圧力をかける根拠は、アプリが「プライバシーを侵害し、安全保障上の脅威となっている」というものだが、その証拠は見つかっていない。なぜTikTokが標的とされたのだろうか？
インドのTikTok禁止と表現の自由
インド政府が、動画投稿アプリTikTokをはじめ59種類の中国製スマートフォンアプリの利用を禁じた。インド政府の命令に従い、AppleとGoogleはスマートフォン向けアプリストアから問題とされたアプリを取り下げた。TikTokもサービス提供を中止した。この事件は、単なる2国間の対立というだけでは収まらない問題を含んでいる。インターネット上の人権――表現の自由――という新しい概念と、国家の利害とが衝突しているのだ。
異色の高卒起業家が率いるEVメーカー「理想汽車」、理想を捨て実現したIPO
7月30日にナスダックへ上場した、中国EVメーカー「理想汽車」がナスダックに上場した。2014年に中国で多数設立されたEVメーカーがコロナ禍で次々と破綻するなか、今回の上場で一歩リードし、テスラのライバルを名乗る資格を手にしたと評されている。IPOに至る道のりをを通して、中国マーケットの豊かさと厳しさを紹介したい。
中国でも評価割れる日本のGo To キャンペーン、「第2波の中で無謀」「観光業救う苦肉の策」
日本政府のGO To キャンペーンを中国メディアが報じたが、評価が割れている。キャンペーンの背景にある観光業界救済へ理解を示しつつも、コロナ感染対策の側面では無謀ともしている。一方中国はコロナ感染をほぼ収束させ、北京市は7月20日に市内の観光施設などの入場制限を緩和し、同市をまたぐ団体・パック旅行の販売を解禁した。中国では、感染ルート特定が行動の抑止力になっている。
英が一転5G排除、中国ファーウェイに迫る次の「Xデー」
7月14日、英政府が5G通信網からファーウェイを排除すると発表した。欧州各国はアメリカによる同社排除以降、中国との関係を深めたが、コロナ禍で悪化した対中感情などが背景にあると見られる。また同社は2020年前半の決算を、英政府発表の前夜午後11時すぎにひっそりと発表しており、カナダで拘束中の孟副会長の2度目の審理日「Xデー」が近いともされている。