島嶼部では、各町村で独自のガイドラインを設けて人数を制限しつつ受け入れている。離島では病床数が限られているので、新型コロナの流行にはどうしても過敏にならざるを得ない。
伊豆諸島に航路を持つ東海汽船では、7月の搭乗率は40%ほど。伊豆大島では、毎日1組限定で5万円のテレワーク7泊8日プランや、近場の島への日帰りツアーなどで、需要を掘り起こしたいとしている。
伊豆大島観光協会では「観光自粛をお願いしていない」と強調。観光客には乗船時における検温の協力、滞在中のマスク着用、3密回避などの感染防止策徹底を呼びかけている。「お盆の集客は例年近くにまで戻ってきた。バスではなく車で移動する傾向が強く、レンタカーは完売となった」と、順調な回復を報告する。
新島観光協会では、「今年は例年の半分くらいしか宿泊施設がオープンしていない。必ず宿を予約してほしい」と訴える。
また、小笠原諸島へ運航する小笠原海運では、定員900人の船を400人にまで絞ってソーシャルディスタンスを確保。8月はほぼ満席、9月も上旬まではほぼ席が埋まっている。8月11日からは強制ではないが搭乗前のPCR検査を行っている。
4〜5月の緊急事態で消滅した旅行需要回復のための施策として「Go To トラベル」があるという趣旨は理解できるが、時期尚早だったのではないかとの批判も強い。
都心部では、都民割を上手に活用したところが集客できているが、身を削る割引が必要で、利益を出すのは難しい。郊外では川遊びがトレンドだ。
長浜淳之介(ながはま・じゅんのすけ)
兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』(日本能率協会マネジメントセンター)など。
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