テレワーク経験者の4割「今は止めた」――コロナ禍での行動変化、ただ意識は変わらず：大東建託調査（2/2 ページ）

[服部良祐，ITmedia]

テレワーク実施層・しない層の「分断」明らかに

　テレワークを実施する層・しない層の乖離もくっきりと浮かび上がった。「テレワークしている友人・知り合いが多い」と答えた人は、テレワーク経験者の52.6％に上った。一方で未経験者では13.8％止まりとなった。

　調査結果を担当した大東建託未来研究所の宗健所長は「テレワークをしている人の周囲はみんなしているし、していない人の回りはしていない、という分断が発生している」と分析する。

　実際、地域別のテレワーク状況を見ると、首都圏や関西では6月より実施率が上がった一方、他地域は低下していた。有職者の年収別に見たところ、800万円以上の人では6月より実施率が上昇。800万円未満の層は総じて低下する傾向となった。他にも、公務員は「テレワークを止めた」比率が特に高いなど、地域・年収・職業でテレワーク格差が進行していると言えそうだ。

地域別のテレワーク実施率（大東建託未来研究所「第2回新型コロナウイルスによる意識変化調査」）

年収別のテレワーク実施率（大東建託未来研究所「第2回新型コロナウイルスによる意識変化調査」）

　テレワークのような働き方と並び、コロナ禍が影響を与えていると言われてきたのが住まいの好みだ。今回の調査では、「コロナをきっかけに郊外への引っ越しを検討」「地方への引っ越し検討」と答えた人はそれぞれ8.9％、7.0％となり、6月調査よりわずかだが増加した。

コロナをきっかけにした引っ越し意向（大東建託未来研究所「第2回新型コロナウイルスによる意識変化調査」）

　一方、「コロナを機に都心への引っ越しを検討」と答えた人は7.0％となった。こちらも6月調査より微増したが、郊外・地方派の方がわずかに優勢と言えそうだ。