誰もがテキストや写真、イラスト、音楽などを発信できるメディアプラットフォームとして人気を集める「note」。運営元の「note株式会社」(設立当時は株式会社ピースオブケイク)は、もともと、小規模なベンチャー企業としてスタートしたが、利用者の急増に伴い、企業規模も一気に拡大。組織変革や社内制度の整備を急ピッチで進めている。
その最中「会社初の人事専任担当者」としてnoteに入社したのが、北上あいさんだった。もともと他社で人事、広報関連の仕事を歴任してきた北上さんが、noteに入社したのは2019年1月のこと。当時は、社員数50人ほどの“アットホームな雰囲気”のベンチャー企業だった(現在は100人超)。人事担当者はおらず、採用活動は各事業を担当する役員が自ら採用計画を立てて実施していたという。
noteに「会社初の人事担当者」として入社した北上あいさん。2020年12月現在、noteの人事労務担当者は6人に増えたが、入社当時は「ひとり人事」だった
ここから北上さんの孤軍奮闘の日々が始まった。「社内に人事担当者が1人しかいない、いわば『ひとり人事』の状態でしたから、正直、孤独や不安には苛まれました。周りに相談できる人もいないし、仕事柄、他社の人に助けを求めるわけにもいきません」(北上さん)。組織を拡大していく中で、ふさわしい規模の人材採用プロセス、評価制度、組織体制などを、どのように整備していったのか。
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人材系ベンチャーのLAPRASが、11月にオフィスを縮小移転した。これからはリモートワークをメインとし、「オフィスはおまけ」の位置付けだ。また、経費精算から電話まで業務に関わるあらゆるものをオンライン化している。その方向性は緊急事態宣言下の5月には決まっていたという。決断のスピードを支えたのは社員の役割が明確化されている組織体制や、ITツールに強い社員たち。しかし、課題がなかったわけではない。コミュニケーション量の低下による一体感が損なわれる事態も経験した。それらを乗り越えて、LAPRASが確立した新しいオフィスや総務の在り方とは。
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