同様のことはリーマンショック時にも起きた。株価下落が底を打ったタイミングではドル高となり、そこから株価が回復するにつれて下落が進んだ。当時は2年ほどこの傾向が続き、かなり息の長いものだった。
リーマンショックの際も、円高トレンドは2年以上続いた(マネックス証券)
これはドルと、例えば豪ドルなどでも起きている。ただし、豪ドルでは20年中に金利差とのかい離がほぼ解消されたのに対し、日本円ではまだ開いたままだ。「今の金利差は、100円を超える円安を正当化できるものではない。95円くらいが適切な水準だ」と吉田氏。
21年もドル安トレンドが継続するかどうかが注目される。
パニックのドル買いで起きた金利差とのかい離は、未だに解消されきっていない(マネックス証券)
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コロナ禍の拡大は続いているが、株式市場は好調を維持している。この背景には何があるのか。「貨幣からの逃避を垣間見た、それが今年のマーケットだった」。そう話すのは、フィデリティ投信のマクロストラテジスト重見吉徳氏だ。
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2021年の経済はどう動くのか。三井住友DSアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「IT株の評価額が高すぎると考える人もいるが、そこには新しい需要が生まれ始めていて、ITセクターが牽引して新しい付加価値を生む。ハイテク株を舐めてはいけない」と話す。
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「二番底は来ないのかとよく聞かれるが、今想定される範囲内では、大きく下がる理由はほとんどない」。日興アセットマネジメントの記者向けセミナーで、チーフストラテジストの神山直樹氏は、このように話した。
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野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以上の「富裕層」「超富裕層」の世帯数は132.7万世帯となり、2005年以降最も多かった前回調査(17年)126.7万世帯から6万世帯増加した。アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。
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12月17日、ビットコインの円建て価格が230万円を突破した。2017年末に付けた高値を更新し、過去最高値を更新した。午後5時までの1日で、約16%の上昇を見せており、年初から価格は2.16倍となった。
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