トラブル回避のために！ 「希望退職者」を募る際の留意点：募集要項・手順（4/4 ページ）

[企業実務]

希望退職を実際に行う際には

　希望退職を募る場合は、目的・応募条件をはっきりさせてから運用することが大切です。（図表2）

　希望退職を募るまでに至った状況は、企業にとっても本意ではないでしょう。従業員にとっても将来への不安が増している状況と思われます。

　企業として明確な意思がない限り、希望退職制度を実施しても十分な効果をあげることは難しいでしょう。

　希望退職の募集が終わったら、在籍している従業員に対して、再建に向けて気持ちを1つにさせる姿勢を見せることが大切です。

　希望退職制度の対象外の従業員も、モチベーションが落ちていることも十分考えられます。また、人員削減によって一時的に人手不足に陥ることもあり、従業員のより一層の踏ん張りも求められるでしょう。

　そもそも、コロナが収束したとしても、企業活動は（業種業態に違いはあるでしょうが）コロナ前の状態には戻らないといわれています。

　アフターコロナの時代に合わせて事業形態を変えていく必要もあるでしょうし、コロナがなかったとしても変革が求められている時代でもあります。

　いずれにせよ、大変厳しい状況ではありますが、残ったメンバーのもとで、経営陣が明確なビジョンを示し、企業と従業員が一丸となっていくことが求められているのです。

著者：瀧本旭（たきもと・あきら）

社会保険労務士法人ステディ／社会保険労務士

大学卒業後、大手自動車販売会社、運送会社、社労士事務所等を経て独立。就業規則作成、助成金申請、人事・労務トラブル解決、人事制度策定などで中小企業をサポートする。