新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークが急速に普及した。その一方で、総務・人事・経理などのいわゆるバックオフィス(管理部門)と呼ばれる部署は他の職種に比べ、出社して作業をしている割合が高い。
そのような中、「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」と力説する2人のバックオフィスのプロが対談を行った。350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織変革支援や業務改革支援の経験を持つ、作家でありワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんだ。
前編では、社内のツールや規則を決める立場にあるバックオフィスこそ、率先して「オープンな経験」をすることの重要さや、バックオフィス部門にテレワークだけではなくワーケーションを勧める理由について、意見を交わした。
本記事では、「セキュリティやコンプライアンスの理由でクラウドサービスが使えない」「テレワークで部下が目の前にいないと、仕事をしているのか把握できない」といったバックオフィスの改革を阻む考えの矛盾を指摘しながら、変わりゆく時代の中でも生き残る企業、生き残るバックオフィスであるために必要な業務の取り組み方についてひもといていく。
沢渡: 担当者レベルでITツール、特にクラウドサービスを使いたいと申し出ても、セキュリティやコンプライアンスを理由に却下される企業も多いと聞いています。
総務・人事・経理こそ、ワーケーションをすべき理由 350社の業務を改善したプロが力説
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