日本を変える「テレワーク」
インタビュー
» 2021年02月10日 07時00分 公開

総務・人事・経理のテレワークの秘訣とは? 「セキュリティが不安」「部下の様子が分からない」の悩みを業務改善のプロが一刀両断!【後編】日本のバックオフィスを変える!(1/2 ページ)

「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」──350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織・業務改革支援の経験を持つ作家でワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんはそう語る。「セキュリティやコンプライアンスの理由でクラウドサービスが使えない」「テレワークで部下が目の前にいないと、仕事をしているのか把握できない」といったバックオフィスの改革を阻む考えの矛盾を指摘しながら、変化する時代の中で「生き残るバックオフィス」であるために必要な業務の取り組み方について、対談する。

[渡辺まりか,ITmedia]

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークが急速に普及した。その一方で、総務・人事・経理などのいわゆるバックオフィス(管理部門)と呼ばれる部署は他の職種に比べ、出社して作業をしている割合が高い。

 そのような中、「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」と力説する2人のバックオフィスのプロが対談を行った。350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織変革支援や業務改革支援の経験を持つ、作家でありワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんだ。

 前編では、社内のツールや規則を決める立場にあるバックオフィスこそ、率先して「オープンな経験」をすることの重要さや、バックオフィス部門にテレワークだけではなくワーケーションを勧める理由について、意見を交わした。

 本記事では、「セキュリティやコンプライアンスの理由でクラウドサービスが使えない」「テレワークで部下が目の前にいないと、仕事をしているのか把握できない」といったバックオフィスの改革を阻む考えの矛盾を指摘しながら、変わりゆく時代の中でも生き残る企業、生き残るバックオフィスであるために必要な業務の取り組み方についてひもといていく。

photo 画像はイメージです(提供:ゲッティイメージズ)

アナログ業務に潜む不正の余地とは

沢渡: 担当者レベルでITツール、特にクラウドサービスを使いたいと申し出ても、セキュリティやコンプライアンスを理由に却下される企業も多いと聞いています。

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