仮想通貨取引所を営むbitFlyerは、金融商品取引法の改正に基づき、仮想通貨の証拠金取引のレバレッジ倍率を、従来の4倍から2倍に引き下げる。
bitFlyerは2月から証拠金取引のレバレッジ倍率を引き下げる
個人口座については、2月中旬以降から新規発注時のレバレッジを2倍までに制限する。4月中旬以降からは、すでに持っているポジションを含めた全建玉のレバレッジを2倍に変更する。
法人口座については、2月中旬から4月中旬の期間、新規発注時のレバレッジを2倍までに制限する。4月中旬以降は、「暗号資産リスク想定比率」を用いたレバレッジ倍率を適用する予定だ。「暗号資産リスク想定比率」とは、相場の変動による危険を算出し、金融庁長官が定める方法で算出したもの。同社がヒストリカルVaRを使い、ビットコインに対して行った試算によるとレバレッジ倍率は7.74倍となったという。
改正金商法の施行により、仮想通貨の証拠金取引を扱うには第一種金融商品取引業としての登録が必要になる。現時点では、GMOコイン、DMM Bitcoin、楽天ウォレットの各取引所が登録を完了している。bitFlyerは現在みなし金融商品取引業者。
登録は内部体制の整備など多大なコストがかかり、現在証拠金取引を提供している事業者も対応を迫られる。コインチェックは3月13日をもって、証拠金取引の提供を終了する予定だ。
bitFlyerの預かり資産残高がバブル期超え 2892億円突破
仮想通貨取引所を営むbitFlyerは12月時点で預かり資産残高が2892億円を突破し、過去最大を記録したと発表した。バブル期の2017年12月の記録を更新した形だ。
法規制変更で仮想通貨ビジネスはどう変わる? GMOコイン社長に聞く
改正資金決済法と改正金融商品取引法(金商法)が5月1日から施行された。法律上、仮想通貨から暗号資産に呼び名が変わるほか、レバレッジをかけた差金決済取引(CFD)などのデリバティブ取引が規制され、第一種金融商品取引業者としての登録が必要になる。こうした法規制は仮想通貨取引所のビジネスにどう影響するのか。いち早く第一種金融商品取引業者として登録を済ませたGMOコインの石村富隆社長に聞いた。
ビットコイン価格を押し上げた機関投資家 日本の状況は?
2020年年末から年初にかけて、ビットコイン価格は200万円台から400万円超まで上昇し、過去最高値を付けた。これをけん引したといわれるのが、米国の上場企業や機関投資家による購入だ。では国内の上場企業や機関投資家の仮想通貨に対する動きはどうなのか。
暗号資産取引は20代がメインへ bitFlyer利用者
国内の暗号資産(仮想通貨)取引所のトップシェアを持つbitFlyerが8月21日に発表した資料によると、暗号資産取引を行う年齢層の若年化が進んでいる。従来は、30〜40代男性による取引が多くを占めていたが、この7月の年齢比率は20代が34%を占めた。
仮想通貨の喪は明けたのか? テレビCM再開のbitFlyerに聞く
仮想通貨流出意見から2年半。金融庁の指導のもとに、各仮想通貨交換所は信頼回復のための対応を進めてきた。そしてこの5月、bitFlyerはついにテレビCMを再開した。6月には乃木坂46の齋藤飛鳥さんをイメージキャラクターに迎え、新たなテレビCMも放映開始。再びアクセルを踏み始めたかに見える。
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