JALが推進する「ワーケーション」 旅行先で仕事をするだけじゃない”真の活用法”とは：アフターコロナ 仕事はこう変わる（1/5 ページ）

[上間貴大，ITmedia]

アフターコロナ 仕事はこう変わる：

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、業務の進め方を見直す企業が増えている。営業、在宅勤務、出張の是非、新たなITツール活用――先進的な取り組みや試行錯誤をしている企業の事例から、仕事のミライを考えていく。

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　新型コロナウイルス感染拡大により、在宅勤務やテレワークなど新しい働き方が広まっているが、コロナ禍前から働き方改革の一環として「ワーケーション」の導入に力を入れてきた企業がある。それが日本航空（JAL）だ。

　JALでは、2017年ごろから社内でワーケーション普及に向けた取り組みを実施してきた。同社の人財本部人財戦略部の東原祥匡アシスタントマネジャーは、ワーケーションの導入目的を「休暇取得の促進」だったと話す。

日本航空 人財本部人財戦略部 東原祥匡アシスタントマネジャー

　JALでは働き方改革を進める中で、1年間の総実労働時間を1850時間にするという目標を掲げている。これは、1カ月の残業を4時間以内に抑え、あわせて20日の年次有給休暇を全て取得すると達成できる時間だ。しかし、残業の削減や20日の有休取得は難しい現状があり、社員の中にも「有休は捨てるもの」という考えがあったという。

　「長期休暇を取得するにしても、休暇明けのメール処理や、急な仕事でスケジュールを変更せざるを得ない状況が生まれるなど、取得のための作業にストレスを感じることも多い。会社として『休暇は取得するもの』という意識改革の必要性を感じていた」（東原氏）

　そこで、有給取得に向け検討を始めたのが「ワーケーション」だった。