「集まって議論する」が当然だったPayPay いつどこでも仕事をしていい働き方に振り切れた訳：アフターコロナ 仕事はこう変わる（1/3 ページ）

[上間貴大，ITmedia]

アフターコロナ 仕事はこう変わる：

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、業務の進め方を見直す企業が増えている。営業、在宅勤務、出張の是非、新たなITツール活用――先進的な取り組みや試行錯誤をしている企業の事例から、仕事のミライを考えていく。

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　PayPayは9月1日、新しい働き方「Work From Anywhere at Anytime（WFA）」を導入した。一部の業務を除いて原則在宅勤務とし、パフォーマンスが発揮できる環境であれば、国内の好きな場所、時間に仕事をしていいという。新制度導入と併せて、9月23日にWeWork Japanと共同設計した新オフィスに移転した。

　しかし以前の同社は、在宅勤務導入に否定的だったという。同社がWFAを導入した背景と、新オフィスで目指す新しい働き方とは――。 CFOの走出雅紀氏と、経営推進本部人事部部長の仙田厚毅氏に、プロジェクトの真意を聞いた。

左から走出 雅紀氏（CFO） 、仙田 厚毅氏（経営推進本部 人事部部長） （インタビューはオンラインで実施）

成果が出るのか懐疑的だった「在宅勤務」

　多くの企業同様、同社も緊急事態宣言が発出された4月7日に在宅勤務へと切り替えた。しかし当初は、在宅勤務で業務が行えるのか懐疑的だったという。

　走出氏は「以前のPayPayは、従業員は一堂に会して業務を行った方がスピード感もあっていいだろうと考えていた」と振り返る。同社は、2018年6月15日の会社設立からわずか3カ月でサービスをリリースすることになった。企業文化が異なる3社が集まったこともあり、昼夜問わず集まって問題の解決に向け議論をしてきたという。

　「集まって議論する」文化が根付いていた同社だが、いざ取り入れてみると、社員アンケートで7割近くの従業員が在宅勤務での生産性について「向上した・変わらない」と回答。業績にも大きな影響はないことが判明した。議論の場がオフィスからWeb会議システムや電話などに変わったが、スピ―ド感をもって対応できているという。

　また、従業員からも在宅勤務について前向きな意見が多く挙がり「会議の数が増え、以前よりも忙しくなった」との声もあったという。「社員がサボるのではないかという懸念もあったが、集中したいときに集中できる点など、意外な効果が出てきた」（仙田氏）と話す。

　この結果を踏まえ同社は、ゴールデンウイーク明けから新しい働き方の導入について検討を開始。数カ月前まで在宅勤務に懐疑的だった同社が、原則在宅勤務という大きな決断に踏み切れたのは、「思い切りがいいという社風があったから」（仙田氏）だと話す。7月末には社内向けの説明会を開催。社長自ら幹部に制度の趣旨を説明し、9月からの導入に向けて作業を進めた。