しかし、出社人数を減らしてレイアウトを変更することは、移転せずとも従来のオフィスでも対応できるのではないか。その点について走出氏は「オフィスを変えていくことで、ベンチャーとして日々変わっていくということを体現したい」と説明する。同社は2018年の会社設立以来、これまで4回オフィスを移転してきた。また、新オフィスは、フロアが従来より広く「アフターコロナにおける理想的なオフィスを構築するのにふさわしい」(走出氏)と判断したという。
原則在宅勤務、新しいオフィスの定義という決断をした同社。会社の成り立ちから、ジョブ型思考に近く、多くの社員が「活躍できるフィールドを求めて入社してくる」(仙田氏)のだとか。両氏は「会社の成長を共感すること」が帰属意識につながると強調する。「私たちはユーザーであり社員。このサービスをより便利に、このサービスで現金を超えていくことを期待して仕事をしている。その考えが軸になり、帰属意識になるのかと思う」(走出氏)
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