コラム
» 2021年03月19日 07時00分 公開

テレワーク中の労務トラブルQ&A 「常時カメラをON」はプライバシー侵害?専門家が解説(1/5 ページ)

テレワークを導入している企業が増えているものの、その運用がうまくいかず、不具合やトラブルが生じているケースもあります。ここでは、労務関係におけるトラブルの解決法を紹介します。

[企業実務]

 テレワークを導入している企業が増えているものの、その運用がうまくいかず、不具合やトラブルが生じているケースもあります。ここでは、労務関係におけるトラブルの解決法を紹介します。

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 本記事は、2021年3月号に掲載された「テレワーク中の労務トラブルQ&A」を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集し、転載したものです。


テレワーク導入が従業員と会社に与えた影響

 政府は、2016年7月より、テレワーク推進を強化してきました。総務省と厚生労働省は、テレワーク実施のためのガイドラインを作成しています。テレワークのメリットは次の通りです。

(1)従業員にとってのメリット

  • 通勤時間の短縮、通勤に伴う精神的・身体的負担の軽減
  • 業務効率化、時間外労働の削減
  • 育児や介護と仕事を両立させる一助となる
  • 仕事と生活の調和を図ることが可能

(2)会社にとってのメリット

  • 業務効率化による生産性の向上
  • 育児・介護等を理由とした従業員の離職の防止
  • 遠隔地の優秀な人材の確保
  • オフィスコストの削減

 このようにメリットが多いテレワークは、労使ともにうまく活用していきたいところです。

 しかし、準備不足で開始したことや、慣れないなかでの運用によってトラブルも起きています。また、労使ともにデメリットを感じている人もいます。従業員は、約7割が、何らかの問題があったと回答しています(図表1)。

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 会社は、従業員よりもデメリットを感じている割合が多い結果になっていますが、これは、上司が部下から受けた相談や、人事が直面したトラブルが多かったことを示していると考えられます。

 ここからは、テレワークの導入により起こりやすい労務トラブルについて解説します。

【Q】

 業務管理のために、上司から常時カメラをONにするよう求められました。プライバシーの侵害になりませんか。

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