東京都民が地方移住・二拠点居住したいエリアランキング 1位は首都圏の……？

[ITmedia]

　リクルート住まいカンパニーは、東京都民1万572人を対象に、移住もしくは二拠点居住したいエリアについてアンケートを実施した。居住したいエリアの1位は「東京都、八王子・奥多摩エリア」、またニ拠点居住したいエリアの1位は「神奈川県、鎌倉・三浦エリア」となった。

ニ拠点居住したいエリアの1位は？（写真提供：ゲッティイメージズ）

　東京都民の中で移住に関心のある人が居住したいエリアの1位は、「東京都、八王子・奥多摩エリア」 、2位は「神奈川県、鎌倉・三浦エリア」 と、首都圏が1位・2位を占めた。3位は「北海道、石狩エリア」、4位は「沖縄県、離島・諸島エリア」 、5位は「福岡県、福岡エリア」と北海道と九州地方が続いた。

移住したいエリアランキング（以下リリースより）

　ニ拠点居住に関心のある人が居住したいエリアの1位は、「神奈川県、鎌倉・三浦エリア」、2位は「東京都、八王子・奥多摩エリア」、3位は「神奈川県、湘南エリア」と首都圏が3位までを占めた。4位は「静岡県、伊豆エリア」、5位は「沖縄県、那覇エリア」、6位は「沖縄県、離島・諸島エリア」と静岡県・沖縄県が続いた。

　地方移住または二拠点居住の関心について、「実施が決まっている」「検討しており、問い合わせや現地見学などの行動を行っている」がそれぞれ1％、「検討しており、情報収集をしている」が2％、「具体的な検討はしていないが、強い関心がある」が7％、「具体的な検討はしていないが、関心がある」が25％と、合わせて36％が関心を持っていた。

　また性や年代別にみると、男性20〜30代の関心が高く、女性50〜60代の関心が低い結果となった。同居家族別にみると、子ども（幼児〜幼稚園、保育園）のいる世帯と1人暮らし世帯の関心が高いことが分かる。

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、地方移住・二拠点居住の関心が高まったかどうかを尋ねたところ、「以前は関心がなかったが、感染拡大で関心が生まれた」が16％、「以前から関心があったが、感染拡大でとても関心が高まった」が12％、「以前から関心があったが、感染拡大でやや関心が高まった」が24％と、合わせて52％が、関心が生まれたまたは関心が高まったと回答。年代別にみると、20代や末子が小学生未満のファミリー世帯で関心の高さが伺えた。

　地方移住または二拠点居住を希望する理由を尋ねたところ、「自然が豊かな環境で生活したい」が56％で最も多く、「リラックス・リフレッシュできる時間・空間がほしい」が41％、「住居費を下げたい」が31％、「広い家に住みたい」が30％、「生活費を下げたい」が27％と続いた。

　年代別にみると、20〜30代では「住居費を下げたい」「満員電車での通勤をやめたい」が多く、20代では「生活費を下げたい」、30代では「よりよい子育て環境をもとめて」「広い家に住みたい」も多くみられた。

ニ拠点居住したいエリアランキング

　ライフステージ別にみると、「自然が豊かな環境で暮らしたい」は子育てを卒業したシニアカップル（60歳以上）世帯とファミリー世帯の回答が多かった。また、シングル世帯の女性では「東京での生活・仕事に疲れたから」が多かった。

　SUUMOの笠松副編集長は、「毎日通勤する必要がなくなるのであれば、都心部から離れたあこがれのエリアや、住居費が安いエリアで豊かな生活をしたい、もしくは二拠点生活したい人が増えていると考えられる。コロナ禍で変わった東京の価値観に今後も注目していきたい」とコメントした。

　コロナ禍での外出自粛やテレワーク化が進み、人々の価値観や関心が大きく変化した。東京の地価も8年ぶりに下落し、人々の住みよい街の定義も変わりつつある。今後新しい生活様式が提唱される中で、人々が望む生活はどう変化していくのか、注視される。