スーパーなのに「18時」閉店!? コロナ禍の「時短時代」を生き抜くヒントを探る：店舗運営のこれから（2/6 ページ）

[岩崎剛幸，ITmedia]

時短時代の経営とは

　まん延防止等重点措置と緊急事態宣言は規制の範囲が異なりますが、対象となった地域では事業者に時短営業が要請され、住民には移動を制限するよう呼び掛けられることに変わりはありません（詳細な違いについては、政府の公式Webサイトを参照）。

まん延防止等重点措置と緊急事態宣言

　今回の緊急事態宣言は、日本の感染状況を踏まえるとやむを得ない対応だと思います。同時に、今後も同じような規制が繰り返し出てくることも想定されます。

　飲食店リサーチが、21年2月に実施した中小の飲食店事業者向けのアンケート調査によると、飲食業各社は「プラスを増やす努力」と「マイナスを減らす努力」を必死に行っています。

　プラスを増やす取り組みとしては、「デリバリーに力を入れる」や「SNSでの情報発信強化」などがあります。また、マイナスを減らす取り組みとしては、「食材や飲料の大量買い付けでコストダウン」や「全ての経費を見直し、いらないものは解約していく」といった回答がありました。

外食産業では時短を乗り切るためさまざまな取り組みをしている

　しかし、「こうした地道な対策だけで乗り切れるような時代なのか？」と私は疑問を抱いてしまいました。時短要請にその都度対応し、見返りとして補償金をもらう。そんなことが長く続くはずはありませんし、時短要請は飲食業だけでなく全ての小売り・サービス業に今後も関係してくるからです。

　これからは「時短が新常態」と捉えて、時短でも稼げる店づくりをしていく必要があります。

　そんなことを考えていた矢先に、筆者はある食品スーパーの取り組みを知りました。