フランテック法律事務所(東京都千代田区)は、新型コロナウイルス感染拡大をうけて月額会員制ジムを退会した人を対象に「ジムの契約トラブルに関する実態調査」を実施した。解約金が発生した人は50.9%で、うち96.5%が「納得がいかない」と感じていることが分かった。
20年4〜5月の緊急事態宣言ではスポーツジムを含む多くの業種が休業要請の対象となった。その後もジムごとに時短営業や大規模店舗の休業といった状況が続いた。
退会時に解約金を取られた人に、新型コロナウイルス感染拡大を受けての解約で、自己都合ではないのに「解約金を取られたことは納得がいかない」と感じたか尋ねたところ、96.5%が「はい」と回答。また、「契約内容に関する説明は十分だったと感じるか」との問いには、「やや不十分だった」が30.4%、「不十分だった」が14.3%で、あわせて44.7%が不十分だったと答えた。
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