今回メルペイは、コード決済事業者として資金移動業の登録を持つとともに、貸金業の登録も行い、自社で両方のサービスを提供する。PayPayなどのコード決済事業者も、少額融資サービスをアプリから提供しているが、実際のサービスはグループのPayPay銀行が提供しているものだ。自社で2つのサービスを提供するのはなぜか。
「スマートマネーは、メルカリとメルペイの行動情報を元に与信を行う新しいサービス。メルカリのモノ、メルペイの信用、それを循環させることで、より自由度の高いサービスが提供できる。この考えを汲み上げてやっていきたい」と、山本真人COOは話す。
なお、金融審議会のワーキンググループでは、「資金移動業者が貸金業の登録も受けて、実質的に信用創造を行うことについては防止するべき」という議論もあった。信川氏は、「預かった資金は法律に基づいて保全しており、貸付の原資には使わない。信用創造には当たらないと認識している」とした。
フリマアプリのメルカリはモノの流動性に取り組み、メルペイはマネーの流動性を上げてきた。スマート払い、スマートマネーによって、この循環に「信用」を加えていく
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4月に改正割賦販売法が施行され、AIやビッグデータを使った与信審査が解禁された。メルカリ子会社で決済サービスを営むメルペイは、これに対応を「AI与信」を提供する計画だ。しかし、もともとメルペイはメルカリの売買履歴データやメルペイでの決済データを用いて、与信を行っていたはず。法改正で何が変わるのだろうか?
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