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マネックス、信用取引手数料を100万円超で値下げ　ネット証券横並びに

» 2021年08月13日 09時31分公開

[斎藤健二，ITmedia]

　マネックス証券は8月23日約定分から、信用取引手数料を値下げする。1注文あたり100万円超の手数料を最大で65％引き下げ、385円に統一する。

手数料を引き下げる（マネックス証券）

　これにより、取引ごとに手数料を課すコースでは、SBI証券、楽天証券、auカブコム証券と全く横並びの手数料となった。これまで100万円超の取引では、マネックス証券だけが手数料が高い状況だったが改善された。

1注文あたりの信用取引手数料では、大手ネット証券が横並びとなる（マネックス証券）

　昨今、売買手数料無料化の流れがあり、SBI証券がそれをけん引している。SBI証券が新たな手数料値下げや無料化を打ち出すと、一部の他社がそれに追随して合わせてくるという形だ。

マネックス、端株の購入手数料を無料に　少額取引を強化
マネックス証券は7月5日から、国内株式における単元未満株、いわゆる端株の買付手数料を無料にする。従来は、0.55%（最低手数料52円）だった。サービス名は「ワン株」としており、投資家は1株単位で売買が行える。
米国株取引、手数料ゼロ円で　初心者取り込むSTREAMの狙い
投資初心者の間で、インデックス投資とともにブームになっているのが米国株投資だ。そんな中、スマホ証券の1つである「STREAM」（スマートプラス運営）は8月10日、新たに米国株の売買機能を追加した。最大の特徴は、売買手数料を0円としたことだ。
SBI証券、25歳以下の株式売買手数料を無料化
SBI証券は4月20日から、さらなる株式売買手数料の引き下げを行う。25歳未満のユーザーについて、国内現物株式売買手数料をキャッシュバックし実質無料とする。
手数料を無料化して証券会社はどうやって利益を出すのか？
ネット証券を中心に、国内で株式売買手数料の無料化の流れが進んでいる。現在も、SBI証券と楽天証券では1日100万円まで手数料はゼロだが、さらにSBI証券と松井証券では25歳以下の完全無料に踏み切った。しかし、売買手数料を無料化して、いったいどこで利益を出すのだろうか？　利用者の中には、「どこかに落とし穴があるのではないか」と不安視する声もある。
なぜ今、証券業界で手数料無料化が進むのか？
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。
auカブコム証券、手数料大転換　1日100万円まで無料、信用金利引き下げ、信用取引手数料有料化
auカブコム証券は7月19日から、売買手数料などの大規模な変更を行う。通常の売買手数料を他社並みに引き下げるとともに、1日100万円までの売買手数料を無料にする。さらに、25歳以下のユーザーについては、手数料を全額キャッシュバックし、実質無料化する。