在宅勤務で会社から支給してほしいものは、「冷房・暖房などの光熱費」(58.2%)が最多で、「Wi-Fi環境に必要なランニングコスト」(43.1%)、「Wi-Fi環境整備に必要なイニシャルコスト」(28.5%)と続いた。
在宅勤務導入による通勤費・オフィス維持費などの経費削減分を「在宅勤務手当」として支給すべきか尋ねると、7割弱が支給すべきだと思うと回答した。
今回の調査は7月27日〜8月1日、男女の会社員・既婚者を対象にインターネット上で実施した。調査地域は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、長野県、山梨県。有効回答数は6584人。
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