インポートブランド小売市場、2020年は前年比25.2％減 日本人富裕層の高額品需要がマーケットを支える

[季原ゆう，ITmedia]

　矢野経済研究所は、「国内インポートブランド市場に関する調査」を実施し、現況、ブランド動向、将来展望を明らかにした。2020年、国内インポートブランド（主要15アイテム分野）の小売市場規模は前年比25.2％減の1兆9283億円となった。

国内インポートブランド（主要15アイテム）小売市場規模推移（出所：リリース）

　20年はコロナの影響により、大多数のブランドが約2カ月間の店舗休業を強いられた。また、コロナ禍での営業が続き、インバウンド（訪日外国人客）もほぼないに等しい状態が続いた。

　一方で、近年株高が続き国内富裕層は今までに増して金余りの状態となった。海外旅行や外食などの「コト消費」分がブランド品の購入へ回ったことにより、マーケットサイズの落ち込みはこの程度にとどまったとみられる。

　ブランド各社の動向をみると、ほとんどのブランドが前年割れの結果となった。国内富裕層に強いブランドの落ち幅は小さく、インバウンドに強く支持されていたブランドが大きく落ち込みをみせた。また、店舗での集客による新規顧客の獲得が難しかったため、固定客比率が低く、トレンド感を売りにしているアフォーダブルブランドは軒並み厳しい状況となった。

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　そんな中、コロナ禍で唯一大きく拡大したのがEC販路だった。消費者のネットリテラシーがコロナ禍で上がり、客層に広がりをみせた。さらに消費者のSNSをはじめとしたネットに触れる機会の増加により、デジタルプロモーションの効果も拡大している。また、ZOZOTOWNや楽天ファッションのような集客力の高い大手ECモールへ出店するブランドも増加した。

　21年、新型コロナウイルスの第5波拡大により、主販路の百貨店で店舗休業などの対策が取られることが懸念され、一般客の消費は厳しい。インポートマーケットが富裕層中心であるとはいえ、中間層やミレニアル層のシェアも十分にあるため、この状況下は市場へのマイナスの影響となることがうかがえる。

　しかし同社は、日本人富裕層の国内消費が続くかぎりにおいて、21年が前年を上回ることは間違いないとし、21年のインポートブランド小売市場規模は前年比13.6増となる2兆1911億円と予測している。