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» 2021年09月29日 07時00分 公開

障害者雇用で「障害者ができそうな仕事を探す」企業は、既にやり方を間違えている人事も現場も知っておくべきこと(1/3 ページ)

障害者を雇用するにあたり、多くの企業は社内で「障害者にやってもらえる仕事はあるか」と聞いて業務を探しているが、これは最適な方法ではなく、もっとうまくいくやり方があるとリクルートスタッフィングの飯尾朋子さんは言う。

[渡辺まりか,ITmedia]

 ダイバーシティー&インクルージョン(D&I)――最近よく耳にする言葉だ。多様性のある人材を受け入れる、また多様性のある人材を組織内に包含し一体化するという意味を持つ。このD&Iを、推進する企業が増えている。多様な人材から成る組織は、イノベーションを生み出しやすいからだ。

 D&Iの追い風となっているのが、2021年3月1日に改正された障害者雇用促進法だ。企業内の全労働者数における障害者の割合(法定雇用率)が、2.3%へと0.1%引き上げられた。

 障害者を雇用するにあたり、多くの企業は、社内で「障害者にやってもらえる仕事はあるか」と聞いて、切り出す業務を探している。しかし、これは最適な方法ではなく、もっとうまくいくやり方がある──と、障害者の雇用支援を行っているリクルートスタッフィングの飯尾朋子さんは言う。

最大の課題「任せる仕事がない」に、どう対応すべきか

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