硬直した金融業界を改革する、異色の“シニア専門家集団”とは：早すぎる役職定年（1/3 ページ）

[山崎潤一郎，ITmedia]

　日本の金融機関は、未曾有の低金利や少子高齢化を背景に、前例のない経営環境にさらされている。

　コア業務である預金・貸し出しを中心に業績が低迷。特に地方銀行においては、地方経済の沈下が追い打ちをかけ、赤字体質が慢性化している銀行も多い。また、フィンテック系のスタートアップの台頭や、菅義偉首相が記者会見で地銀再編論をぶち上げたこともあり、業界全体が大きな変革期を迎えている。

大原啓一氏（日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長）

　そんな中、シニアを中心とした専門家集団を組織することで、転機を迎える金融業界の変革のサポートを目指すユニークな企業がある。日本資産運用基盤グループ（JAMP）だ。

　JAMPが目を付けたのは、金融業界の「専門人材の偏在」と「過度な内製主義による硬直」だ。代表取締役社長大原啓一氏に話を聞いた。

“役職定年”が内包する問題

　大原氏が最初に指摘したのは、金融業界の需給不一致による人材流動性の低さだ。そこには、大手金融機関の多くが採用している役職定年も大きく関与するという。