パワハラを「禁止」できない日本 佐川、守るのは加害者のみか：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ）

[河合薫，ITmedia]

　またもやパワハラで、大切な命が奪われてしまいました。佐川急便で働いていた39歳の男性社員は、上司からこのような被害を受けていたといいます。

• 別の部署の管理職からみんなの前で、朝礼で叱責される
• 「なめ切っている」「うそつき野郎はあぶりだすからな！」などのメッセージが送られてくる
• 直属の上司から「うそつくやつとは一緒に仕事できねえんだよ」と言われ、机の前に立たされて40分以上叱責を受ける

　──など。

　見かねた同僚が「2人の課長の行為はパワーハラスメントに該当するのではないか」と内部通報していたにもかかわらず、会社側は「パワハラを受けている人」を守ることをしませんでした。

　その2カ月後、39歳の男性は「勤務先の営業所から飛び降りる」という選択に至ったのです。

　報道によれば、内部通報を受けた同社の管理部門は、“2人の課長に”ヒアリングを行い、「パワハラは確認できない」と結論づけていたそうです。

　まったくもってわけが分かりません。いったい何のための「相談窓口」なのか？

　「パワハラをしている可能性がある人」に、「パワハラしてますか？」と聞いて「はい！　しています！」と答えるとでも思っているのでしょうか？　あるいは「パワハラじゃないかって通報があったんだけどね」と伝えれば、問題は解決するとでも考えていたのでしょうか？

パワハラ報道が後を絶たない（提供：ゲッティイメージズ）

　そもそも「内部通告」した社員は「匿名」だったとされています。

　私自身、「パワハラを通報したいのだけど、報復人事が怖い」という相談を何度も受けてきました。企業によっては「匿名」だと社内調査を行わない場合もあり、通報すらできない状況が存在します。

　このリアルは、「パワハラ問題」をいまだに「される側に問題がある」という認識が企業側にあることを意味するとともに、「パワハラ問題の真意」を企業側が理解していないのです。