社外取締役に期待されること ジェンダーや国籍だけにとどまらない真の多様性：2021年、役員改革が始まった（1/5 ページ）

[柴田彰, 諏訪亮一，ITmedia]

　2020年12月17日付日本経済新聞に「社外取締役1000人不足　統治指針改定で」という見出しの記事が載り、企業統治の担い手となる社外取締役の不足が深刻であることが報じられました。記事によると、21年に金融庁や東証がコーポレートガバナンス・コード（CGコード）を改定すると、約1000人の独立社外取締役が不足する見通しだといいます。

写真はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

　この背景には取締役会の多様性を確保するという、日本企業が直面している課題があります。スペンサースチュアートの調査（女性および外国人に関する取締役会の比率の各国比較）によると、日本の外国人取締役はわずか4％。ヨーロッパ圏が軒並み20％台や30％台が多いことと比較すると、最低水準にあります。

　女性の取締役比率に関しても、欧米は20〜40％台であるのに対し、日本は11％と最低水準であり、日本企業の取締役会の多様性の低さが数値上でも浮き彫りとなっています。

社外取締役に期待されること

　そもそも社外取締役に期待される機能とは何でしょうか。

　法制審議会会社法制部会第4回資料では、社外取締役が担う主な機能は、以下の3つに分類されます。