ブリヂストン「中国企業への事業売却」を叩くムードが、日本の衰退につながったワケ：スピン経済の歩き方（5/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

「みんなが助かる道」はない

　このような悲しい歴史を真摯（しんし）に学べば、まだ「世界一」をキープしているブリヂストンがこれからどんな戦い方をすべきか、というのは明らかだろう。

　それは一言で言えば、「みんなが助かる道」というムシのいい楽観論を捨て去った戦い方である。

　今、ブリヂストンでは、20年からを「第三の創業」（ブリヂストン3.0）と位置付けて、「稼ぐ力の再構築」を掲げている。将来への成長投資は23年までに7000億円を投入。事業・生産拠点の再編や成長事業などへの投資と、M＆A（合併・買収）など外部との連携にそれぞれ3500億円ずつを当てるという。

「第三の創業」（ブリヂストン3.0）と位置付けて、「稼ぐ力の再構築」を掲げている（出典：ブリヂストン）

　当然、それをやるにはスリム化は必要だ。今年2月には、タイヤ工場など世界で約160ある生産拠点を23年までに19年比で約4割減らすと発表。今回の中国企業への売却はその一環である。

　もちろん、これらの拠点で実際に働いている従業員の立場になれば、なぜ自分たちの部署だけが外に追い出されるのだ、と理不尽に感じるだろう。現場を犠牲にしているという批判もごもっともだ。

　また、防振ゴム事業はただの多角化経営ではなく、ブリヂストンの伝統と技術力を象徴する事業だ。同社第1号タイヤが誕生した7年後の1937年（昭和12年）、海軍航空機の緩衝ゴム（防振ゴム）を試作したことからスタートしたこの事業は戦後着々と技術を磨いて、80年代の日系自動車メーカーの海外生産本格化とともに、北米を皮切りに世界に活躍の場を移していく。そんな創業時からのDNAを受け継いでいる事業なのだから、これを売却しないで済むような方法を考えることこそが、経営者の役割だという主張も当然あるだろう。

　ただ、残念ながら今のブリヂストンに、「みんなが助かる道」という選択はない。防振ゴムやホースなどはEVシフトでもなくならないが、部品点数が減るのでどうしてもかつてほどの成長はしない。海外メーカーの技術も競争力も上がってきている。今回、防振ゴム事業を売却する中国企業、安徽中鼎控股集団などはその代表だ。