2021年に盛り上がったビジネスの一つに「無人店舗」が挙げられるだろう。コロナ禍で対面接客が減らせたり、人件費削減につながったりなど多くの利点があり、DX文脈でも注目を集めていたように感じる。コンビニ、アパレル、カフェなどさまざまな業界で無人店舗の導入が進んだ。
筆者は今年、コンビニ、アパレル、家具業界の無人店舗を取材した。それぞれどういう特徴があるのか振り返っていきたい。
太陽鉱油は9月、千葉県の太陽鉱油 千葉新港サービスステーション(以下、SS)の敷地内に「超小型無人コンビニ」をオープンさせた。目を引く赤い外観に「無人決済店舗」と文字がプリントされている。広さはわずか7平米で、自販機6機分ほどの大きさだ。
当SSの特徴は、大型トラックが多く立ち寄る点だ。駐車できるスペースが限られるため、近隣のコンビニや飲食店に立ち寄ることが難しいトラックドライバーの飲食需要を取り込む狙いで設置された。
店内には、約170のアイテムが並ぶ。食品7〜8割、その他タオルなどの日用品が2〜3割というラインアップだ。決済は交通系ICカード、クレジットカード、現金に対応する。システムは、ファミリーマートの無人店舗に技術・ノウハウを提供している企業が展開するものが採用されている。その他、8台のカメラとセンサーが連携し、万引きを防止したり、会計をしないと退店できないようにバーが設置されていたりなどの防犯対策も徹底されていた。
お店はコンパクトでキャパシティは5人ほど。ドライバーの飲食需要を満たすだけなら、わざわざコンビニの形態にしなくても、パンや軽食が変える「コンビニ自販機」を数台置いたほうがコストが抑えられるのでは? という疑問が出てくる。
太陽鉱油は、「コンビニ自販機は場所貸しビジネスになってしまう」と理由を説明している。コンビニ自販機はセブン-イレブンやファミマなど母体となる店があり、その出先という位置付けになるという。場所貸しでは、大きな利益は見込めないだけでなく、在庫リスクなどの課題が生まれてしまうのだ。
ドライバーニーズの高い商品などについてデータをためていくことで、より効率的な店舗運営や新たな収益源の確立にもつながっていく。
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