ジムのシェアリングサービスやトレーニング事業を展開するstadiums(東京都渋谷区)は1月6日、レンタルジムサービス「THE PERSON」の登録ジム店舗数が国内最大級の1000店舗を突破したと発表した。
約10カ月で200%の伸び率に(出所:リリース)
コロナの感染拡大が進んでいた2020年2月以降、個室のトレーニングスペースの需要は高まり、問い合わせ数は20年2月から6月にかけて4倍近く増加した。ジムの登録店舗数も急増し、20年2月は約150店舗であった登録数が同年8月には300店舗に。そこから21年2月には500店舗、同年12月1000店舗を記録し約10カ月で2倍となった。
THE PERSONで利用可能なジムの一例(出所:リリース)
同サービスは、パーソナルジムやスタジオなどの空き時間を有効活用したいジムオーナーと、ジムを好きな場所で好きな時間利用したいトレーナーをつなぐ、ジムに特化したレンタルサービス。さまざまな専門分野のトレーナーなど、4000人以上のユーザーが登録しており、全国の施設の中からジムを貸し切ることができる。
“人類未到のお金持ち”イーロン・マスク、個人資産がトヨタ自動車の時価総額上回る
世界一のお金持ちといえば、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が長らくその象徴といえる存在であった。そんなビル・ゲイツ氏は、今年4月に公表されたフォーブスの世界長者番付2021年版で4位に位置しており、「世界のお金持ち」の構図も随分と様変わりしたようだ。
車検制度はオーバークオリティー? 不正も発覚した日本の車検の意義
自動車メーカーが、生産工場からの出荷時に行う完成検査で不正をしていたことが明らかになったのは2017年のことだった。そして今年は、自動車ディーラーでのスピード車検で不正があった。日本の乗用車に関する法整備は昭和26年(1951年)に制定された道路交通法、道路運送車両法によって始まっている。その中には幾度も改正されている条項もあるが、全てが実情に見合っているとは言い難い。
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ビットコインのように数えられるものではなく、唯一無二ものものをブロックチェーン上で取り扱うNFTが、盛り上がりつつある。NFTとはどのようなものでどんな例があり、どんな可能性があるのだろうか?
電子帳簿保存法、電子保存に2年の猶予 施行1カ月前の省令改正
2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正で、電子データで受け取った請求書などの保存に関して、電子的保存の義務化を2年間猶予される。日経新聞が、政府・与党の動きとして報じた。
やっぱり紙で保存も可能に? 電子帳簿保存法、国税庁が懸念解消
2022年1月から施行される電子帳簿保存法。国税関係の書類の電子化を進めるための法律だが、その中の電子データで受け取った領収書については、紙で保存ではなく電子データのまま保存しなくてはいけないという項目が波紋を呼んでいる。単にデータとして保存するだけではなく、国税庁が求める検索要件などに対応しなくてはいけないからだ。
紙で保存しなくてもOK 電子帳簿保存法対応の無料書類保管サービス続々
2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法。この法改正によって、波紋を呼んでいるのが同時に実施される「電子取引の紙保存禁止」だ。こうした状況の中、複数社が、受け取った電子取引書類を、国税が求める検索要件に従って保存できる無料サービスの提供を始めた。
全固体電池は、なにが次世代なのか? トヨタ、日産が賭ける巻き返し策
全固体電池とは、電解質を固形の物質とすることで、熱に強い特性を得ることができる電池のことだ。以前は理論上では考えられていただけであったが、固体電解質でリチウムが素早く移動できる物質が見つかったことで、開発は加速している。
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