変わる住宅ローン減税 どこまで知ってる？

[季原ゆう，ITmedia]

　2022年度の税制改正大綱が発表され、「住宅ローン減税」は年末ローン残高の1％だった控除率が0.7％に縮小、期間については原則10年から13年に延長となった。改正を受け、不動産直販サイト「FLIE」を運営するFLIE（東京都渋谷区）は、住宅購入を検討している人を対象に「住宅ローン減税の税制改正」について調査を実施した。

住宅ローン減税に関する制度変更の認知（出所：リリース）

　まず、住宅ローン減税に関する制度変更についての認知度を調査したところ、変更されることを知っていると回答した人は54.5％とおよそ半数となった。

物件の価格帯ごとの認知度（出所：リリース）

世帯年収ごとの認知度（出所：リリース）

　検討している「物件の価格帯ごと」に分けて認知度を見てみると、物件価格が高くなるにつれて認知度、興味関心が高くなっている傾向があることが分かった。「世帯年収ごと」では、年収700万円を境に、認知度、興味関心度の差が表れた。

購入意欲の変化（出所：リリース）

　22年度の税制改正を受け、購買意欲に変化があったかを尋ねると、「変わらない」と回答した人が一番多く、72.2％となった。続いて「下がった」と回答した人が15.7％だった。

物件の価格帯ごとの購入意欲の変化（出所：リリース）

　購買意欲の変化についても、検討している「物件の価格ごと」に分けて見てみると、「3000万円台」を検討している人のみ、およそ2割が「上がった」回答し、唯一「下がった」と回答した人を上回る結果となった。

省エネ性能により条件が変わることの認知度（出所：リリース）

　新しい改正案では「省エネ基準適合住宅」「ZEH（ゼッチ）住宅」「認定住宅」という住宅省エネ性能により分けられる枠組みが新設され、性能ごとに対象となるローン残高、控除額の上限が変わる。その制度についても尋ねてみると、知っていると回答したのは31.3％にとどまり、これから本格的に住宅購入を考える人にあまり浸透していない仕組みとうかがえる。

　調査は、20代以上で住宅購入を検討している198人を対象にインターネットにより実施した。調査期間は1月11〜16日。