なぜ、転勤廃止は「難しかった」のか？ “過去形”になった理由：新連載「どうなる？ 強制転勤廃止」（1/3 ページ）

[本阪恵美（新経営サービス），ITmedia]

　長期雇用を前提にさまざまな職務・勤務地を経験させ、“会社の一員”として社員と契約を結んでいる──。そんな日本型企業では「社員の働く場所は当然ながら会社の一存で決まる」という考えは当たり前だった。しかし昨今では、JTB、NTTなどの大手企業が、単身赴任や望まない強制転勤を廃止している。

写真はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

　本記事では、そもそもなぜ転勤は必要とされているか、これまでなぜ強制転勤を廃止できなかったか、昨今の強制転勤廃止の背景にあるものは何か、望まない強制転勤廃止は必要なのか、などについて触れる。

なぜ、転勤は必要とされているのか

　労働政策研究・研修機構が2017年に発表した「企業の転勤の実態に関する調査」によると、企業が転勤を行う目的は「社員の人材育成」が最も多く66.4％。以下「社員の処遇・適材適所」（57.1％）、「組織運営上の人事ローテーションの結果」（53.4％）、「組織の活性化・社員への刺激」（50.6％）、「事業拡大・新規拠点立ち上げに伴う欠員補充」（42.9％）、「幹部の選抜・育成」（41.2％）、「組織としての一体化・連携の強化」（32.5％）となっている。

転勤の目的＝労働政策研究・研修機構の企業の転勤の実態に関する調査より

　部署や勤務地も含め、多様な場所で経験を積ませてローテーションを行いながら人材育成を行っていく──。こうした方針が、多くの企業で取られていることが伺える。

　また、企業の人材配置施策では「欠員補充」と「適材適所」を迅速かつ最適に行うことも重要だからこそ、転勤という手段をもっておくことが必要である。加えて、転勤によって社員同士の関わりを定期的、かつ意図的に入れ替えることでマンネリを防止し、組織の活性化を図る狙いがあることも伺える。

なぜ、強制転勤の廃止は難しいのか？　内部要因と外部要因

　なぜ、強制転勤の廃止は難しいのだろうか。