海外では一般的なオークション割当方式だが、やはりメリットとデメリットがある。
オークション方式のメリットは、周波数の価値を行政が見出せない場合でも適切な事業者に周波数を割り当てることができることだ。そして落札者は落札額などの投資を回収する必要性から、 電波を効率的に利用して事業を行うことが期待できる。さらに周波数割当手続きについて透明性が確保されること、審査要件を緩和することで事業者の裁量余地が増えること、などが挙げられる。
一方、デメリットは、落札額の過度な高騰によって事業者が巨額の負債を抱え、インフラ投資の遅れやユーザーへの料金に転嫁される懸念があること、資金力の大きい事業者に周波数が集中する恐れがあること、などがある。実際、欧州では00年代、3Gの電波オークションで落札額が過度に高騰した事例があり、これが事業者の体力を奪い、第3世代携帯電話の導入が大幅に遅れたとする見方がある。
ただし、これらのデメリットは、諸外国が20年以上に渡ってオークション方式を実践する中で対策が講じられてきた。例えば、十分な周波数枠を確保する、獲得できる周波数量の上限を決める「周波数キャップ」を適用するなどの方法で、落札額の過度な高騰を防げるという。また、近年主流になってきているという「組み合わせ時計オークション方式」(需要と供給によって価格を調整する)では高騰しにくい傾向があるという。
では、携帯電話キャリアの電波オークションに関する考えはどうか。
NTTドコモは、「オークションを今後の基本的な割当方式として検討すべき」として賛成の立場だ。業界の中では、ドコモは比較審査方式における不透明性に不満を抱いていると見る向きもある。
KDDIは、一定条件が付与されるオークション型を採る英国、オークションと比較審査のハイブリッド型を採るフランスの事例を出し、「日本の割当方式の議論の参考になる」として賛成側に近いスタンスだ。
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