携帯電話サービスにとって、電波、つまり周波数の割り当ては非常に重要な問題だ。周波数は通信品質やエリア構築に大きな影響を与える。5G導入以降も周波数の利用ニーズはますます高まると予想され、より公平な周波数の割り当てが求められる。
2021年10月から22年7月にかけて、総務省は「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」を開催している。21年中に、有識者と、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4事業者へのヒアリングが行われ、22年1月には新方式のメリット・デメリットへの対応策の整理が行われた。先日3月1日には5回目の検討会が行われ、1次とりまとめの骨子(案)が提示された。
検討されている新たな割当方式とは、いわゆる「電波オークション」だ。日本は現在「比較審査方式」を採用している。これは、周波数割当を希望する事業者が開設計画を提出し、その内容を比較・評価して採点し、合計点の高い事業者に免許を付与するものだ。ただし、21年に行われた東名阪以外の1.7GHz帯の割当では「特定基地局開設料」(年額31億円以上)が審査項目に追加され、オークション的な要素も入ってきている。
比較審査方式とオークション方式の違い。日本は従来、比較審査方式が採用されてきた(「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」第1回検討会の資料より)
21年に行われた東名阪以外の1.7GHz帯の割当では、審査項目に「特定基地局開設料」が追加された(「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」第1回検討会の資料より)
これが“真の5G”? 携帯電話キャリアが始めた「5G SA」とは
2月21日、KDDIは法人向けに「5G SA」の商用提供を開始したと発表した。「5G SA」の「SA」は「Stand Alone(スタンドアロン)」を意味する。5G SAは、無線通信からコアネットワーク(認証やデータパケットの転送経路の設定、移動制御などの機能を持つ設備)まで、すべての基地局設備が5G専用に開発されたもので提供する。
楽天モバイル新料金プラン 金額以外で明らかになったこと
楽天モバイルは、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を4月1日から提供すると正式に発表した。各社からの報道のとおり、3段階に変動するプランだ。従来は2980円(税抜)で使用量無制限だったが、データ利用量に応じて割安となる。
モバイル事業でさらに赤字拡大の楽天、収益改善のタイミングはいつか?
携帯電話事業はエリア構築のため先行投資が必要で、事業開始当初、コストがかさんで赤字が続くのは仕方がない。しかし、そろそろ黒字化の見通しも知りたいところだ。三木谷浩史社長や楽天モバイルの山田善久社長は「22年第1四半期を収益のボトムに、22年第2四半期以降は収益の改善を見込む」とした。
高速道路の最高速度が120キロなのに、それ以上にクルマのスピードが出る理由
国産車は取り決めで時速180キロでスピードリミッターが働くようになっている。しかし最近引き上げられたとはいえ、それでも日本の高速道路の最高速度は時速120キロが上限だ。どうしてスピードリミッターの作動は180キロなのだろうか? そう思うドライバーは少なくないようだ。
幻想の5G 技術面から見る課題と可能性
夢のように語られる5G。課題としていわれるのは、エリア展開の遅さと料金面についてが多い。しかし、5Gを技術面から見た場合はどうか。「4Gと何が違うのか。本当の意味で違うのは、ミリ波帯域が併用になってきたとき。現状、3Gから4Gになったときのような感動は、あまり得られないだろう」と、無線通信技術の専門家、ピコセラの古川浩社長は話す。
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