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日本も「電波オークション方式」を導入？　4キャリアの入り乱れる思惑：房野麻子の「モバイルチェック」（1/3 ページ）

» 2022年03月04日 18時00分公開

　携帯電話サービスにとって、電波、つまり周波数の割り当ては非常に重要な問題だ。周波数は通信品質やエリア構築に大きな影響を与える。5G導入以降も周波数の利用ニーズはますます高まると予想され、より公平な周波数の割り当てが求められる。

　2021年10月から22年7月にかけて、総務省は「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」を開催している。21年中に、有識者と、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4事業者へのヒアリングが行われ、22年1月には新方式のメリット・デメリットへの対応策の整理が行われた。先日3月1日には5回目の検討会が行われ、1次とりまとめの骨子（案）が提示された。

　検討されている新たな割当方式とは、いわゆる「電波オークション」だ。日本は現在「比較審査方式」を採用している。これは、周波数割当を希望する事業者が開設計画を提出し、その内容を比較・評価して採点し、合計点の高い事業者に免許を付与するものだ。ただし、21年に行われた東名阪以外の1.7GHz帯の割当では「特定基地局開設料」（年額31億円以上）が審査項目に追加され、オークション的な要素も入ってきている。

比較審査方式とオークション方式の違い。日本は従来、比較審査方式が採用されてきた（「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」第1回検討会の資料より）

21年に行われた東名阪以外の1.7GHz帯の割当では、審査項目に「特定基地局開設料」が追加された（「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」第1回検討会の資料より）

電波オークションのメリット、デメリット

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