「転職時の決定年収」が上がった業種、2位「インターネット／広告／メディア」、1位は？：コロナ前後で比較（1/2 ページ）

[熊谷ショウコ，ITmedia]

　パーソルキャリアの運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、コロナ前後での「決定年収上昇率ランキング（業種版）」を発表した。その結果、3位は「IT／通信」、2位は「インターネット／広告／メディア」は、1位は「総合商社」だった。

　決定年収とは、転職を受け入れる企業が採用決定時に個人に提示する年収を示す。本調査は2019年1〜12月、および21年1〜12月の間に「doda」経由で転職に成功した20〜65歳の正社員男女の、転職決定企業での決定年収をもとに算出した。

コロナ禍で決定年収が上がった要因は（出典：ゲッティイメージズ）

決定年収を上げる要因は求人数と＋αのスキル

　19年と21年の決定年収を比較すると、全体平均では約3％上昇。10のうち9つの業種大分類で、コロナ前の19年の決定年収を上回った。コロナ禍で売り上げに影響した業種大分類でも、事業フェーズや採用ポジションの変化により、決定年収が増加している。

業種大分類別 決定年収の上昇率ランキングTOP10※19年を100とした場合の推移（出典：プレスリリース、以下同）

　同社では、コロナ前後で決定年収が上昇した要因として、「高い専門性を持つ人材の採用強化」「急務となった人員確保による提示金額の引き上げ」「現場から教育・管理側へ、求めるポジションの変化」「転職決定者における30〜40代の比率の上昇」の4点を挙げている。

　上昇率1位の「総合商社」は、大幅な物価上昇により21年は大きく利益を押し上げ、優秀な人材を確保する動きが見られたという。求人数は19年と比較して大幅に増加し、特に経営企画や新規事業開発など、事業体制の強化や拡大を目的にしたポジションでの採用が増えたことが、決定年収を大きく引き上げた要因の1つとしている。

求人掲載数の変化（19〜21年）※2019年を100とした場合

　また、業務改革のため決定年収水準が高いDX人材の採用を強化したことで、若手層でも高いスキルを持つ人材の中には、大幅に決定年収がアップした人もいたという。「今後も、経営体制や事業変革に対応できる人材は決定年収が上がる可能性がある」（同社）。